事業承継

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弁護士 中西雅子
(東京弁護士会 所属)
中西雅子法律事務所

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円滑な事業承継のために

事業承継の対策がないままに経営者が突然亡くなり、相続紛争が発生した場合、誰がその事業を承継するのか、事業の承継とともにどのような遺産を承継するのか、その他の遺産の相続はどのようになるのか、他の相続人の相続分、遺留分の侵害にならないのか、相続税対策等の問題が生じえます。このような事態に備えて、後継者育成はもちろん、株式の生前贈与や議決権制限株式、生命保険の活用、遺言、M&A等、様々な状況の中で最善の方策を立てておく必要があります。

どのような種類の承継を選択するか、いかなる方式でそれを具体化するか等について、お早目に弁護士にご相談下さい。また、企業価値や資産の評価や税務の問題も生じますので、専門の税理士の相談もお受けしております。

事業承継の方法について

親族に対する事業承継

中小企業の事業承継で最も多いのは、息子や娘などの親族への承継です。この場合、周囲の理解も得やすくなります。早めに後継者を選定し、あるいは遺言を活用して、後継者に株式を集中させることになりますが、他の親族の遺留分に配慮する必要があります。

従業員に対する事業承継

後継者の能力を事前に見極めることができるため、経営への影響、信用の低下の心配が少なくてすむ従業員への事業承継。一方で親族に納得してもらう必要があります。

この場合、株式譲渡、新株発行、種類株式の活用等、会社法上の制度を利用して最適な方法を選択する必要があります。

第三者に対する事業承継

こちらはM&Aの手法で行われます。税務上の観点と簡便性から、退職慰労金の支給と株式譲渡を組み合わせることが多いですが、それ以外の方式が採用されることもあります。

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