遺言書があった場合、その内容をどのように実現していくのでしょうか?

Probate遺言書の検認

自筆証書遺言の場合、相続開始後速やかに、家庭裁判所で検認を受ける必要があります。検認とは、裁判所において、遺言書の形式・態様などを調査・確認する手続きです。
裁判所の手続といっても、ここで遺言書の偽造・変造の有無や内容の有効・無効を判断するものではありません。手続の目的が、以後の偽造・変造を防止し、保存を確実にすることだからです。

検認の手続について

検認の手続は、遺言保管者が、家庭裁判所に検認の申立てをすると、家庭裁判所が検認の期日を指定して相続人全員に通知します。相続人は出頭する義務はありません。
期日においては、出頭した相続人立会いのもとで遺言書を確認します。封印のある遺言書は、相続人やその代理人の立会いがなければ開封できません。
この検認手続が終了すると、検認調書が作成されます。
公正証書遺言については、公証役場に保管されますので、偽造・変造のおそれがないので、検認をする必要はありません。遺言の執行へ進みます。

Significance遺言の執行方法

公正証書遺言の場合は直ちに、自筆証書遺言の場合は検認を経た後に遺言内容が執行されることになります。


遺言執行者

遺言の内容は種々のものがあり、遺言事項を単独で執行(実現)できるものもあります。例えば、「相続させる」旨の遺言のように、その相続人が直ちに所有権を取得して相続登記ができる場合です。しかし、遺言執行者が必要になる遺言事項もあります。 認知など遺言執行者が手続きする必要があるものや遺贈の場合で相続人全員の協力が期待できないときには、やはり遺言執行者が必要です。
*遺言書に遺言執行者の指定のない場合は、家庭裁判所に対して遺言執行者の選任を申し立てることもできます。


遺言執行者の業務

遺言執行者は、就任後速やかに、相続人、受遺者、銀行、証券会社、相続財産の保管者、債権者、債務者などの利害関係者に対して、遺言書の写しを添えて遺言執行者に就任したことを通知します。
遺言執行者は、遺言に定められた範囲で相続財産の管理処分権を有することになるので、直ちに、遺言執行の対象となる相続財産(不動産、預金、貸金庫、株式などの有価証券、貴金属などの動産類、自動車など)を調査し、自己の管理下に移して保全措置を講じた後、相続財産の目録を作成して相続人に交付します。そして、遺言事項(不動産の名義変更、預金の名義変更・解約、株式の名義変更など)を執行していきます。
全ての遺言事項の執行が完了すれば、相続人へ完了した旨の通知を行い、遺言執行者の任務は終了します。


具体例

不動産名義の変更について

遺言で不動産を相続させるとされた相続人は、公正証書遺言か検認済の自筆証書遺言があれば、自分で相続登記手続を行うことができます。相続人ではない者が遺言で不動産の遺贈を受けた場合、受贈者は単独で登記手続を行うことはできず、相続人か遺言執行者との共同申請になります。
遺言執行者が指定されていない場合、相続人全員から印鑑をもらう必要がありますが、相続人が協力してくれない場合には家庭裁判所に遺言執行者選任の申立てをし、その遺言執行者の印鑑をもらうことになります。

中西雅子法律事務所

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