相続の基礎的部分

だれが相続人となるのか、どのようなものが遺産として引き継げるのか、どのくらい相続できるのか?
民法はこのようなことについて規定しています。

foundation相続人の確定

相続人の調査

遺産分割協議は相続人全員で行う必要があり、一人でも欠けるとその協議は無効になります。そのため、相続人の漏れがないようにすることが必要です。
被相続人の出生から亡くなるまでの連続した戸籍・除籍謄本を取り寄せます。その中で、配偶者や子の存在、あるいは親や兄弟姉妹、甥や姪の存在等を確認していきます。 これによって戸籍上の相続人が明らかになります。また、相続人の住所を確認するためには、戸籍の附票も必要です。


相続人の範囲と相続順位

※相続開始以前に、子や親あるいは兄弟姉妹が死亡していた等の場合には、代襲相続といって、孫や祖父母あるいは甥・姪が相続人となります。
※法定相続人に該当するか否かは、戸籍に基づいて判断されます。

配偶者 常に相続人となる
子・孫・ひ孫 第1順位相続人
父母・祖父母 第2順位相続人
兄弟姉妹・甥姪 第3順位相続人

妻と子がいる場合

相続人:妻・実子・養子

  • 子には全員相続権があります。
  • 結婚して他家に嫁いだ子にも相続権があります。
  • 養子は実子と同じ扱いで、相続権があります。 (養子縁組していること)
  • 養子に行った子は、実親の相続権もあります。
  • 子の配偶者には相続権はありません。

子がいない場合

相続人:父・母

  • 子も配偶者もいない場合は、親がすべてを相続します。
  • 両親がともにいない場合、被相続人の祖父母に相続権があります。

こんな場合はどうなる?

胎児 胎児は相続については生れたものとみなされますので、相続権があります。
非嫡出子 非嫡出子は嫡出子と同じ相続分(平成25年9月5日以降に開始された相続に適用)があります。
養子縁組後に生まれた子 縁組後の養子の子供は代襲相続できます。
行方不明者や生死不明者 相続人の中に行方不明者等がいる場合は、家庭裁判所の許可などの手続が必要になります。
未成年者 相続人の中に未成年者がいるときは、未成年者の親権者が法定代理人として協議に参加することになりますが、その親権者も共同相続人である場合は、利益が相反することになりますから、このような場合は、家庭裁判所にその未成年者のために 特別代理人を選任してもらって、その特別代理人が分割協議に加わることになります。
相続人の存否が判明しない 家裁に相続財産管理人を選任してもらいます。 相続財産管理人が調査を行い、相続人の不存在が確認されたら、法定相続人でなくても被相続人に特別の縁故のあった人は家裁に財産分与の申立をすることができます。
意思能力が不十分 認知症など意思能力が不十分な者がいる場合は一定の手続きを経て、この者に代わって協議に参加する者が必要になります。



法定相続分とは

遺言による相続分の指定(指定相続分)がない場合、各相続人の相続分は民法によって規定されています。これが法定相続分です。

相続人 相続割合
配偶者 + 子 配偶者:2分の1 / 子:2分の1
配偶者 + 親 配偶者:3分の2 / 親:3分の1
配偶者 + 兄弟 配偶者:4分の3 / 兄弟:4分の1

同順位の相続人が数人あるときは、各自の相続分は等しくなります。
ただし、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の2分の1になります。
*話し合いにおいては、必ずしも法定相続分で分割する必要はありませんが、ここでの意見の対立がいわゆる「争族」の大きな原因の一つです。
 →「特別受益・寄与分」 をご覧ください。

Inheritance相続財産

相続財産の範囲

相続財産には、「プラスの財産」と「マイナスの財産」があります。
相続財産にならないものもあります。
相続財産の調査は、遺産分割の対象になりますし、相続放棄の検討のためにも正確に行うことが必要です。

プラスの財産 現金、預貯金、有価証券、土地、家屋、借地権、家財、自動車、貴金属、骨董・美術品、収集品、ゴルフ会員権、特許権、著作権など
マイナスの財産 借金、住宅ローン、未払い金(月賦・税金・家賃・医療費など)など
対象とならない財産 一身専属的な権利や義務、墓地、墓石、仏壇、祭具など

相続財産の調査方法

普段行き来がない等で、被相続人の財産が把握できない場合もあります。
以下の書類等を基に、被相続人名義の財産を調査します。
・不動産・・・固定資産税納付通知書、権利証、名寄帳など
・預貯金・・通帳、通帳の履歴や郵便物等をもとに取引のありそうな金融機関に取引履歴の開示請求をするなど
・金融商品・・・確定申告書の控え、通帳の取引履歴、郵便物(取引報告書など)
 *相続財産の存在が判明したら、それぞれ残高証明書を取得する。
・債務・・通帳の取引履歴、郵便物(請求書、催促状など)

Inheritance / limited approval相続放棄・限定承認

単純承認

相続開始を知った日から3ヶ月以内に、相続放棄や限定承認の手続をとらない場合、被相続人の権利義務を全面的に承継することになります(単純承認)。相続人が、相続財産の全部又は一部を処分したとき等も単純承認したものとみなされます(法定単純承認)。そうすると、以下の、放棄ができなくなり、プラスだけでなく、マイナスの財産も相続することになります。

相続放棄

相続財産のうち借金の方が多い場合、相続人は家庭裁判所に申述することによって、相続放棄をすることができます。この場合、プラスの財産も全て放棄することになります。、相続開始を知った日から3ヶ月以内という期限があります。 ただし、3ケ月を過ぎてしまった場合でも相続放棄をできる場合もあります。

限定承認

相続財産のうち、プラスが多いのかマイナスが多いのかわからない場合は、放棄をするか否かの判断がつきません。このような場合、プラスの財産の範囲内でのみマイナスの財産を相続し、それ以上のマイナスの財産は相続しないという方法があります。 これが限定承認です。ただ、共同相続人の全員が共同で手続する必要があり、また家庭裁判所を通した複雑な手続きになっています。

Once the heir is finalized, divide the heritage相続人と相続財産の調査ができたら遺産分割へ

遺産は、相続開始と同時に相続人の共有となります。 この共有である遺産をどのように分けるのかについては、必ずしも法定相続の割合で分ける必要はなく、各々の相続人の事情を考慮して自由に話し合うことができます。 各々の相続人の事情とは、どのような事情でしょうか?話し合いがなかなかまとまらない原因があります。遺産分割協議へ

相続とは、人が死亡時に所有していた遺産を、特定の人に承継させることで、
亡くなられた方を「被相続人」、財産を承継する人を「相続人」と言います。

相続財産をどのように分けるかは、遺言の有無によってその後の手続きが変わってきます。まず、遺言があるかを確認することが大切です。

Flow of inheritance procedure相続手続の流れ

被相続人の死亡により相続が発生

法定相続人の確定

戸籍謄本を取り寄せて確認します。

遺言の有無を確認

被相続人の意思表示である遺言の有無を確認します。最寄りの公証役場で確認ができることもあります。

【 遺言がある場合 】
これに従って相続財産を分けることが原則になります。自筆証書遺言書・秘密証書遺言書は、家庭裁判所による遺言の検認が必要です。公正証書遺言は、変造や偽造の恐れがないので検認の必要はありません。

自分に遺産が何もない、少ないなどの場合は ⇒ 遺留分を主張できる場合があります。1年以内

【 遺言のない場合 】
相続人間の協議で決めます。

詳しくは→「遺産分割」 に関するページをご覧ください。

相続財産を確定・評価して遺産目録を作成

相続財産の範囲を確定し、資産評価をして目録を作成します。相続財産には不動産や預貯金のほか、借金やローンなどの負債も含まれます。

借金があり、相続したくない場合には、相続放棄、限定承認の手続きが必要になります。3か月以内

遺産分割協議

遺産を分割するには、まず相続人間での遺産分割協議が前提です。その際、遺産の評価が必要になる場合があります。また、この話し合いの中で、寄与分の主張や特別受益の主張ができる場合があります。

この協議で全員が合意に至れば、【 遺産分割 】へと進みます。合意に至らない場合、家庭裁判所による遺産分割調停・審判で解決します。
「遺産分割協議」 ページをご覧ください。


遺産分割

遺産分割協議書をもとに、それに従って不動産の相続登記をしたり、代償分割したり、預貯金を引き出したりすることが可能になります。

相続税の申告と納付手続き

相続人は、相続の開始を知った翌日から10カ月以内に、相続税の申告と納付を行なわなければなりません。

4か月以内
準確定申告1月1日から死亡日までの被相続人の所得税について相続人全員の連名で確定申告します。

中西雅子法律事務所

弁護士 中西 雅子(東京弁護士会所属)
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