相続Q&A

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弁護士 中西雅子
(東京弁護士会 所属)
中西雅子法律事務所

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相続Q&A

父が亡くなったが、遺言がなく、遺産の分割について話し合いがつかない。

遺言がない場合は、『誰が、どの遺産を、どれだけ相続するのか』を相続人全員で話し合う必要があります。この話し合いを「遺産分割協議」と言いますが、この段階で合意に至らない場合は、家庭裁判所による遺産分割調停・審判で解決します。
調停手続では、当事者双方から事情を聴いたり、必要に応じて資料等を提出してもらったり、遺産について鑑定を行うなどして事情をよく把握したうえで、各当事者がそれぞれどのような分割方法を希望しているか意向を聴取し、解決案を提示したり、解決のために必要な助言をし、合意を目指して話し合いが進められます。

【遺産分割協議書について】
遺産分割協議で合意が得られたら、「遺産分割協議書」を作成します。
この遺産分割協議書は、のちの相続人間の争いを防ぐ役割を果たしますので、弁護士などの専門家に依頼して、慎重に、正確に作成することをおすすめします。
不正確な遺産分割協議書の場合には、不動産の登記ができなくなるといった問題が生じることもありますので注意が必要です。

相続対策として息子に生前贈与したいと考えています。問題ありませんか?

被相続人が生存中に財産を贈与することで、相続財産を減少させることができますが、実は相続税よりはるかに高い税率が設定されている贈与税。
相続税が課税されるのを避けるためにあらかじめ贈与をするのに、相続税よりも高い税率の贈与税が課せられては元も子もありません。つまり「生前贈与」を行う際には、贈与税をなるべく低く抑えるということが重要なポイントになってきます。
生前贈与の方法はいくつかありますから、親と子のそれぞれのライフプランと併せて検討されることをおすすめします。

【生前贈与について】
贈与税が課せられない生前贈与の方法として、手軽に誰でも利用できるのが、贈与税の基礎控除、つまりあらかじめ設定されている「贈与をしても税金がかからない範囲」内で贈与を行うという方法です。
2013年現在、1年あたり110万という制約はありますが、この範囲内の贈与であれば贈与税は課税されません。
また、まとまった金額を贈与したい場合に利用を検討したいのが、「住宅資金贈与非課税制度」です。
住宅をこれから手に入れようとしている人が、父母・祖父母など直系尊属から住宅取得等のために資金の贈与を受けた場合で、その贈与を受けた年の翌年3月15日までに、その資金を自分が居住する家の新築や取得や一定の増改築等のために使い、かつ自分で住み始めた場合に、一定額が非課税となります。

父親が亡くなった際、遺産がほとんど残っていないのをおかしいと思い、銀行口座を調査したところ、2年間で主にATMから2,000万円がおろされていた。父親の入院中も兄が通帳を管理しており、兄がおろしたことに間違いない。遺産相続の対象に出来るか?

お父様の生前の預金引き出しについては、お父様がその出金を了解していたのかどうかが問題になります。
お父様が入院しており、かつ、お兄様がお父様と同居して預金も管理していたというのであれば、お兄様が独断で出金をした可能性が高いと思われます。
その場合には、お父様としては、お兄様に出金分の返還請求をすることができます。
お父様が死亡すると、この返還請求権は遺産の内容になりますので、各相続人に相続されます。そのため、各相続人がその法定相続分に応じて、お兄様に対して引き出した金銭の返還請求が可能です。

【 お父様の同意があれば、特別受益の問題となる 】

もし、お父様の同意で預金からお金を引き出していたというのであれば、お父様が生前にお兄様に贈与したという可能性があります。
この場合、金額が多額ですので、お兄様は生計の資本としてお父様から特別受益を受けたということになり、その贈与額を遺産に持ち戻して、遺産分割することになります。

お兄様が「知らぬ存ぜぬ」で押し通すということであれば、訴訟の手続きが必要です。

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