相続手続の流れ

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弁護士 中西雅子
(東京弁護士会 所属)
中西雅子法律事務所

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相続とは、人が死亡時に所有していた遺産を、特定の人に承継させることで、亡くなられた方を「被相続人」、財産を承継する人を「相続人」と言います。

相続財産をどのように分けるかは、遺言の有無によってその後の手続きが変わってきます。まず、遺言があるかを確認することが大切です。

相続手続の流れ

被相続人の死亡により相続が発生

法定相続人の確定

・戸籍謄本を取り寄せて確認します。

遺言の有無を確認

被相続人の意思表示である遺言の有無を確認します。最寄りの公証役場で確認ができることもあります。

【 遺言がある場合 】 →「遺言相続」ページをご覧ください。
…これに従って相続財産を分けることが原則になります。自筆証書遺言書・秘密証書遺言書は、家庭裁判所による遺言の検認が必要です。公正証書遺言は、変造や偽造の恐れがないので検認の必要はありません。

・自分に遺産が何もない、少ないなどの場合は ⇒ 遺留分を主張できる場合があります。1年以内

【 遺言のない場合 】

法定相続人が相続人となります。 →「法定相続」ページをご覧ください。

相続財産を確定・評価して遺産目録を作成

相続財産の範囲を確定し、資産評価をして目録を作成します。
相続財産には不動産や預貯金のほか、借金やローンなどの負債も含まれます。

・借金があり、相続したくない場合には、相続放棄、限定承認の手続きが必要になります。3か月以内

遺産分割協議

遺産を分割するには、まず相続人間での遺産分割協議が前提です。その際、遺産の評価が必要になる場合があります。また、この話し合いの中で、寄与分の主張や特別受益の主張ができる場合があります。

この協議で全員が合意に至れば、【 遺産分割 】へと進みます。
合意に至らない場合、家庭裁判所による遺産分割調停・審判で解決します。
「遺産分割協議」ページをご覧ください。

遺産分割

遺産分割協議書をもとに、それに従って不動産の相続登記をしたり、代償分割したり、預貯金を引き出したりすることが可能になります。

相続税の申告と納付手続き

相続人は、相続の開始を知った翌日から10カ月以内に、相続税の申告と納付を行なわなければなりません。

4か月以内

・準確定申告 1月1日から死亡日までの被相続人の所得税について相続人全員の連名で確定申告します。

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