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あなたが法定相続人であるなら、遺留分を請求できるかもしれません。

legally secured portion of succession遺留分とは

生前、財産を贈与したり、遺言で死後に財産を処分することもできます。しかし、兄弟姉妹以外の相続人については、その生活保障の点から、法が最低限の取り分を確保しています。これが遺留分です。
遺留分率は、直系尊属のみが相続人であるときは相続財産の3分の1、その他の場合は相続財産の2分の1です。ここに各法定相続分の割合を乗じると権利者の遺留分の割合が決まります。

遺留分権利者と遺留分率

遺留分を有する者は、配偶者、子、直系尊属(親や祖父母)です。兄弟姉妹には遺留分がありません。
遺留分率は、直系尊属のみが相続人であるときは相続財産の3分の1、その他の場合は相続財産の2分の1です。ここに各法定相続分の割合を乗じると権利者の遺留分の割合が決まります。

Calculation of the remains遺留分減殺請求権

遺留分を侵害する財産を取得した者に対し、遺留分減殺請求権を行使する旨の意思表示をします。裁判外の意思表示で構いませんが、期限のある請求権ですので、証拠を残すために配達証明付内容証明郵便で行います。書面には、具体的な侵害金額まで示す必要はなく、遺留分率を示し、減殺の意思を表示することで足ります。
遺留分減殺請求すると金銭債権が発生(令和元年7月1日以降の相続開始の場合)、遺留分を侵害された相続人は、被相続人から多額の遺贈または贈与を受けた者に対して、遺留分侵害額に相当する金銭を請求することができます。
*今まで、遺留分減殺請求権を行使すると当然に生じていた共有状態を回避できるようになりました。
*令和元年7月1日より前の相続開始の場合は、共有状態となりますので、持分(所有権)が復帰する結果、物件の返還請求権が生じます。


計算式

遺留分=(*遺留分を算定するための財産の価額)×2分の1(あるいは3分の1)×(遺留分権利者の法定相続分)

遺留分を算定するための財産の価額=(相続開始時における被相続人の積極財産の額)+(相続人に対する生前贈与の額(原則10年以内)+(第三者に対する生前贈与の額(原則1年以内))-(被相続人の債務の額)

遺留分侵害額=(遺留分)-(遺留分権利者の特別受益の額)-(遺留分権利者が相続によって得た積極財産の額)+(遺留分権利者が相続によって負担する債務の額)


具体的な遺留分の侵害額(いくら請求できるか)

以下の点を確認する必要があります。
・特別受益の確認
相続人の中に、被相続人から生前に財産をもらっていた者がある場合、特別受益として持戻して計算することになります。遺留分権利者に特別受益があれば、金額によっては遺留分の侵害はない可能性もあります。

・時価の確認
遺留分が侵害されているか否かの判断は相続開始時の時価で計算します。

・相続債務


遺留分減殺請求権の期限

遺留分減殺請求権は、遺留分権利者が相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から1年間、もしくは相続の開始から10年間で消滅時効にかかります。
遺留分は遺留分権利者の権利ですので、請求権を行使せず、遺留分を放棄することもできます。(裁判所の許可の必要な相続開始前の遺留分放棄とは異なります。)
遺留分減殺請求を受けた者が、侵害額の金銭を直ちに準備できない場合には、裁判所に対し、支払い期限の猶予を求めることができます。


遺留分減殺請求に関する解決手続

遺留分減殺に関する紛争は訴訟事項であり、地方裁判所の管轄ですが、被相続人の相続に関する紛争であることから、当事者間で協議が整わない場合は、家庭裁判所の調停をすることができる事件であり、訴訟の前に調停の申立てをする必要があります(調停前置主義)。


遺留分減殺請求後の法律関係(財産の分割手続)

割合的包括遺贈、相続分の指定、相続分の指定を伴う遺産分割方法の指定、割合的「相続させる」旨の遺言については、遺留分減殺請求後、具体的な分割方法について協議をする必要があります。詳しくは→「遺産分割」 に関するページをご覧ください。

中西雅子法律事務所

弁護士 中西 雅子(東京弁護士会所属)
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