私には遺産が何も残されなかった!私に残された遺産が少ない!

あなたが法定相続人であるなら、遺留分を請求できるかもしれません。

Claim for indwelling遺留分減殺請求

遺留分とは、遺言によっても奪うことのできない遺産割合で、兄弟姉妹以外の法定相続人に対し、法律が保障している権利です。その割合は民法で規定されています。その遺留分を取り戻すための請求が遺留分減殺請求ですが、相続開始および遺留分を侵害されていることを知ってから1年以内という権利行使期間の制限があります。 通常は、内容証明郵便で相手方に通知する方法をとります。

Calculation of the remains遺留分の計算

遺留分率は直系尊属のみが相続人の場合は1/3、そのほかは1/2です。そこから、法定相続分の割合で遺留分の割合が決まります。もっとも、具体的な遺留分の侵害額(いくら請求できるのか)は、相続財産の評価をして判明します。

具体例

相続人 妻A、子BC
遺産 預金1,000万円、土地の評価3,000万円
遺言 土地をBに相続させる。
Aの遺留分 4,000万円×1/2(遺留分率)×1/2(法定相続分)=1,000万円 
Cの遺留分 4,000万円×1/2(遺留分率)×1/4(法定相続分)=500万円

※この場合、預金1000万円については、Aが500万円、BとCが各々250万円ずつの分割債権として相続している状態にありますので、AはBに対して500万円を、CはBに対して250万円を減殺請求していくことになります。

中西雅子法律事務所

弁護士 中西 雅子(東京弁護士会所属)
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