Calculation of the remains遺留分侵害額請求権
遺留分を侵害する財産を取得した者に対し、遺留分侵害額請求権を行使する旨の意思表示をします。
遺留分侵害額請求権を行使すると、遺留分侵害額に相当する金銭債権が発生します。
＊以前は、遺留分減殺請求といって、減殺された限度において遺贈や贈与行為の効果が失効し、その限度で遺留分権利者に権利が帰属し、その結果共有状態となり、相続人間の争いが助長されました。そこで、遺留分侵害額に相当する金銭債権が発生するものと構成しました。金銭的に解決するものです。
では、遺留分侵害があるのか、侵害の対象となり得る法律行為はどれなのか、だれを相手にいくらの請求をすればいいのでしょうか。
具体的な遺留分の侵害額
権利者の遺留分額やその侵害額はどのように計算するのでしょうか。
遺留分=（＊遺留分を算定するための財産の価額）×２分の１（あるいは３分の１）×（遺留分権利者の法定相続分）
遺留分を算定するための財産の価額=（相続開始時における被相続人の積極財産の額）+（相続人に対する生前贈与の額（原則１０年以内）+（第三者に対する生前贈与の額（原則１年以内））-（被相続人の債務の額）
以下の点を確認する必要があります。
算定財産の限定
相続人に対する生前贈与は、それが特別受益に当たることが必要です。また、それが１０年以前のものであっても、当事者双方が遺留分権利者に損害を与えることを知ってなされた贈与である場合には参入されます。第三者に対する生前贈与は１年以前のものでも同じく、当事者双方が遺留分権利者に損害を与えることを知ってなされた贈与である場合には参入されます。＊算定財産の価額の評価時点
相続開始時点の時価で評価します。
遺留分侵害額=（遺留分）-（遺留分権利者の特別受益の額）-（遺留分権利者が相続によって得た積極財産の額）+（遺留分権利者が相続によって負担する債務の額）
設例1
被相続人Aが死亡し、その相続人は妻Wと子B、Cである。Aの遺産は７０００万円、債務は１０００万円、第三者Dに対し４０００万円の遺贈をしていた。
(1)遺留分算定の基礎となる財産=７０００万-債務額１０００万=６０００万円
(2)各人の遺留分額
妻W：６０００万円×１/２（総体的遺留分）×１/２（法定相続分）=１５００万円
子B、C：６０００万円×１/２（総体的遺留分）×１/４（法定相続分）=各７５０万円
(3)遺留分侵害額
妻W：１５００万円-１０００万円（相続によって得た積極財産額）+５００万円（相続分の債務額）=１０００万円
子B、C：７５０万- ５００万円+２５０万円=５００万円
W、B、Cは第三者Dに対してそれぞれ、上記金額の侵害額請求をすることができる。
請求の相手方
遺留分の侵害となり得る行為が複数あった場合、だれに対し侵害額請求するのでしょうか（請求の相手のこと）。負担の順序や負担額の限度については決まりがあります。
(1)負担の順序：次の順位で遺留分の負担をします。
1:遺贈・特定の遺産を特定の相続人に相続させる旨の遺言→2:死因贈与→3:生前贈与。
先順位の遺留分の負担により遺留分が確保されない場合に初めて後順位の負担となります。生前贈与は相続開始時に近いものから順次負担していきます。同順位のものは、目的の価額の割合に応じて負担します。
(2)負担額の限度：遺贈または贈与の目的の価額を限度として負担します。
(3)受贈者が無資力であっても後順位の者に負担は回らず、これによる損失は遺留分権利者の負担になります。
設例2
被相続人が令和元年９月に死亡、相続人は妻Wのみ。相続財産は３０００万円
そのうち、２０００万円を第三者Aに遺贈
令和元年８月に第三者Bに１０００万円を生前贈与
令和元年７月に第三者Cに３０００万円を生前贈与
遺留分算定の基礎財産：３０００万円+１０００万円+３０００万円=７０００万円
妻Wの遺留分=７０００万円×１/２（総体的割合）×１（法定相続分）=３５００万円
遺留分侵害額：３５００万円-１０００万円（相続によって得た財産）=２５００万円
誰に対し請求するか
(1)第三者Aに対し２０００万円の限度で遺留分侵害額請求をする。
(2)第三者Bに対し５００万円の請求をする。→この段階で侵害額２５００万円を確保。
この第三者Ｂに資力がなく支払えなかった場合は、遺留分権利者Ｗの損失であって、その分を第三者Ｃに対して請求していくことはできません。
遺留分侵害額請求権の期限
遺留分侵害額請求権は、遺留分権利者が相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から１年間、もしくは相続の開始から１０年間で消滅時効にかかります。
遺留分は遺留分権利者の権利ですので、請求権を行使せず、遺留分を放棄することもできます。（裁判所の許可の必要な相続開始前の遺留分放棄とは異なります。）
遺留分侵害額請求を受けた者が、侵害額の金銭を直ちに準備できない場合には、裁判所に対し、支払い期限の猶予を求めることができます。
遺留分侵害額請求権に関する解決手続
遺留分侵害額に関する紛争は訴訟事項であり、地方裁判所の管轄ですが、被相続人の相続に関する紛争であることから、当事者間で協議が整わない場合は、家庭裁判所の調停をすることができる事件であり、訴訟の前に調停の申立てをする必要があります（調停前置主義）。
遺留分侵害額請求後の法律関係（財産の分割手続）
割合的包括遺贈、相続分の指定、相続分の指定を伴う遺産分割方法の指定、割合的「相続させる」旨の遺言については、遺留分侵害額請求後、具体的な分割方法について協議をする必要があります。
Significance解決事例
～自筆証書遺言と愛人への公正証書遺言～
長年、不貞関係（夫は女性と同居）を続けた夫が亡くなり、長男を受贈者とする自筆証書遺言と愛人を受贈者とする公正証書遺言があった。ご自分と長女の遺留分を請求できないか。遺言内容は矛盾しない。
解決
まず、抽象的割合での遺留分減殺請求の意思表示を書面で送った後、財産調査などのため、協議・交渉し、継続的不貞行為に対する慰謝料額等も含め、裁判外での全体的な合意で解決。
コメント
このケースでは遺贈が２つありましたから、財産の時価評価（業者による不動産査定）の割合で、侵害額を計算することになりました。
～借地人側の相続紛争を機に減殺請求で共有となった借地権を買戻した～
借地権を設定している地主から、借地人側に相続が発生したのを機に買い取りたいとの依頼。借地人側は、相続人である兄弟が遺留分をめぐって激しく紛争状態であった。しかも、第三者がその不動産（借地権付き建物）を地主の承諾を停止条件付として買い受け居住していた。
解決
借地権契約の解除を通知し、明渡しの訴訟を提起した。その中で、遺留分権利者が減殺請求権を行使した結果、借地権及び建物が共有状態であるから、受贈者単独での第三者に対する不動産売買契約は無効であると主張し、さらに受贈者側が主張した不動産の賃貸借契約も借地借家法の適用上、いわるゆ「処分行為」に該当するので無効である旨主張した。借地権（及び建物）を借地人側の相続人双方からその持分を買取る内容での和解で解決。
コメント
遺留分侵害額請求権行使の結果、遺贈が失効し、借地権が相手側相続人間の共有状態に。相手方は親が経営していた自社の株式などを含め感情的対立が激しく、地主側の買取り案（金銭での解決）により、依頼者の希望がかなった。