遺産分割がまとまらない

遺産分割の時期について

Heritage evaluation遺産の評価

相続財産といっても、種々の形をしています。遺産分割にあたっては、その評価額の合意をする必要があります。
金融資産については、原則として額面で、株式は取引価格によります。非上場株式や不動産については、意見が対立することが多いです。合意できない場合は、鑑定が必要になる場合もあります。

特別受益

相続人の中に、遺贈や生前に贈与を受けた者があるとき（特別受益）、遺産にその贈与額等を加えたものを相続財産として評価し（持戻し）、そこから法定相続分の割合で計算をし、贈与等を受けた者は、その額を差し引いた金額が具体的相続分となります。

具体例

贈与といっても、婚姻や養子縁組のため、あるいは生計の資本としての贈与に限定されます。特に問題になるのは、「生計の資本としての贈与」です。
これは広く生計の基礎として有用な財産上の給付を意味し、例えば居住用の不動産またはそのための金銭の贈与、事業資金援助のための贈与等です。
金額的には、被相続人及び相続人の資産、生活状況から考えて、『小遣いの範囲を超え、遺産の前渡しと評価できる程度の金額』のものです。
→「具体例は特別受益のQA」 をご覧ください。

しかし、被相続人の意思が、ある相続人を特に優遇するつもりなら、このような意思を優先して持戻しの加算をしないことになっています。
これを持戻し免除の意思表示といいます。

ここで、被相続人の配偶者についてですが、一定要件の下、この持戻し免除の意思表示が推定される場合があります。婚姻期間が２０年以上である夫婦の一方の配偶者から他方の配偶者へ、居住用不動産を遺贈または贈与した場合です。

寄与分

相続人の中に、生前の被相続人の財産の維持・増加につき特別の寄与をした者があった場合、遺産からその寄与分の金額を差し引いたものを相続財産として、そこから法定相続分の割合で計算をし、寄与をした者は、その相続分に寄与分を加えた金額（具体的相続分）を相続できることになります。

具体例

寄与分が認められるには厳しい要件があります。特別の貢献と言われるところです。
相続人による寄与行為であって、それが「特別の寄与」と評価できること、被相続人の財産の維持または増加があること、そして寄与行為と財産の維持・増加との間に因果関係があることです。
寄与分にはいくつかの類型的な形があります。
→「相続コラム」 をご覧ください。

Method of division分割の方法

遺産の種類にはいろいろありますが、具体的にどのように分割されるのでしょうか？預貯金だけの場合には、協議で決まった割合で分けます。協議書や戸籍謄本など、金融機関が必要とする一定の書類を提出して、解約することができます。では、不動産と預貯金がある場合はどうでしょうか？

※いずれの場合も相続分に応じるよう預貯金や手持ち資金で調整する場合があります。

Flow of Heritage Split Discussion遺産分割協議がまとまったら

When consultation is not completed協議がまとまらない場合

遺産分割調停を申立てます。
遺産分割は、遺産を構成する個々の財産の権利者を確定する（遺産を分割する）手続ですが、分割方法を決める前に解決しておく問題があります。
(1)相続人の範囲、(2)遺言書の効力又は解釈、(3)遺産分割協議（書）の効力、(4)遺産の帰属等です。そのうち、性質上合意可能な事項であり、かつ相続人間で合意が成立するのであれば、前提問題も含めて調停手続での解決ができます。
→「コラム相続関連訴訟」 をご覧ください。

また遺産分割と付随して問題になる法的紛争があり、相続人全員の合意があれば、調停手続の中で解決していくことも可能になります。
→「相続財産Q&A」 をご覧ください。

そして、遺産分割調停手続は、概略、次の順番で行われます。

相続人全員が最終の段階まで合意に達すれば、調停成立（調停調書の作成）です。
＊この調書は、不動産登記や預貯金の解約の際に必要になります。
一方、話がまとまらなければ（調停不成立の場合）、審判手続に移行します。これまでの種々の事情を考慮し、また当事者に対し主張や裁判資料の提出の機会や反論の機会を保障し、裁判所による当事者の陳述聴取、事実の調査等がなされ、審判という形で裁判官の判断がなされます。これに不服があれば、高等裁判所に即時抗告することもできます。

Significance解決事例