遺言相続

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弁護士 中西雅子
(東京弁護士会 所属)
中西雅子法律事務所

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被相続人の遺言がある場合、これに従って遺産を相続します。

被相続人は、遺言によって法定相続人の遺産割合を自由に決めたり、法定相続人以外の第三者に財産を遺贈することができます。この被相続人の意思である遺言は法定相続よりも優先されます。
ただ、法定相続人の全員の合意があれば、遺言と異なる分割方法をすることも可能です。

遺言を作成したい方へ

遺言者の意向を十分に反映した遺言、残される相続人間での争いを避けるような遺言の作成ができるよう、有益なアドバイスを行います。

遺言の種類

遺言には厳格な要式が求められます。
民法は「自筆証書遺言」・「秘密証書遺言」・「公正証書遺言」の3つの方式を定めていて、いずれかの要件を満たさなければ、遺言の効力が否定されてしまいます。よく行われている遺言は2つのタイプです。

自筆証書遺言

遺言者が、全文、日付及び氏名を自著し、押印して作成します。遺言の存在自体を秘密にできますが、後で偽造が争われることもあります。

※相続開始後、開封せずに家庭裁判所に検認の手続きをとる必要があります。

公正証書遺言

証人2人が立ち会い、遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授し、公証人がこれを筆記して遺言者及び証人に読み聞かせ、遺言者と証人が筆記が正確なことを確認し、各自署名・押印し、公証人が以上の方式に従ったものである旨付記して署名し押印して作成します。

※検認は必要ありません。

ケーススタディ

この遺言は効力があるの?

【 CASE1 】

遺言者の認知機能がかなり低下していた・・・介護施設の入所記録、病院のカルテ、要介護度認定の記録等の客観的な証拠から、遺言作成当時の遺言能力(自らの意思で遺言を作成したか)の有無を判断します。

【 CASE2 】

遺言者の筆跡と違う気がする・・・偽造の疑いのある遺言は、筆跡鑑定をすれば明らかになります。

このような場合、遺言により利益を受ける人を相手に、遺言無効確認の訴訟を起こすことになります。そして、遺言無効と判断されれば、その遺言は存在しないことを前提に遺産分割協議を進めていくことになります。

私には遺産が何も残されなかった!私に残された遺産が少ない!あなたが法定相続人であるなら、遺留分を請求できるかもしれません。

【 遺留分減殺請求 】

遺留分とは、遺言によっても奪うことのできない遺産割合で、兄弟姉妹以外の法定相続人に対し、法律が保障している権利です。その割合は民法で規定されています。その遺留分を取り戻すための請求が遺留分減殺請求ですが、相続開始および遺留分を侵害されていることを知ってから1年以内という権利行使期間の制限があります。
通常は、内容証明郵便で相手方に通知する方法をとります。

【 遺留分の計算 】

遺留分率は直系尊属のみが相続人の場合は1/3、そのほかは1/2です。そこから、法定相続分の割合で遺留分の割合が決まります。もっとも、具体的な遺留分の侵害額(いくら請求できるのか)は、相続財産の評価をして判明します。

●具体例

相続人 妻A、子BC
遺産 預金1,000万円、土地の評価3,000万円
遺言 土地をBに相続させる。
Aの遺留分 4,000円×1/2(遺留分率)×1/2(法定相続分)=1,000万円 
Cの遺留分 4,000円×1/2(遺留分率)×1/4(法定相続分)=500万円

※この場合、預金1000万円については、Aが500万円、BとCが各々250万円ずつの分割債権として相続している状態にありますので、AはBに対して500万円を、CはBに対して250万円を減殺請求していくことになります。

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