相続税対策

無料メール相談 メールフォームにて相続に関するご相談を無料で受付けております。

ご相談の流れ

profileHead

弁護士 中西雅子
(東京弁護士会 所属)
中西雅子法律事務所

〒103-0027
東京都中央区日本橋3-2-14
日本橋KNビル4F >>map

TEL:03-3926-0762
FAX:03-6740-1724

相続税対策について

相続税の申告、納付期限は、相続開始後10ヶ月以内です。納付のために多額の現金が必要になるケースもあり、相続税を納めるために土地や建物を手放さざるを得ないという話もよく耳にします。ただ、相続税を出来るだけ抑える節税対策も色々あります。
相続税法上ではいくつかの控除が設けられていますので、これと相続する遺産の種類を組み合わせることでかなりの節税が可能です。
なお、遺産分割協議が整っていなくても、申告納付の義務は免れません。協議後に、修正申告、更正の請求ができますが、小規模宅地の評価減や配偶者控除を使えないため多額の税金を先に納める必要があるので、これらを避けるためには、遺言作成や分割協議をまとめることが一番の対策ともいえます。

賢い節税対策その1 相続開始前に行う贈与を利用する

相続税対策

近年、「相続税対策に生前贈与を検討したい」というご相談が増えてきました。
生前贈与は他の相続税対策とは異なり、諸費用や税金などの経費があまりかからず、手軽にできる相続税対策であることから、相続税対策の代表的な手法の一つとなっています。
ただし、この手軽さゆえに、贈与したつもりが成立していなかった!と、後から発覚することもあります。単に「先に財産を分けておけばいい」という考えで行っても相続税対策にはなりませんので、どのような財産を、いつ、誰に贈与するのか、しっかりと計画を立てることが大切です。

ポイント

  • 値上がりが見込まれる財産や毎年収益が発生する財産から手をつけましょう。
  • 相続が発生した時点より3年以内に贈与されたものは相続財産とみなされますので、生前贈与を考える場合は早めに、そして計画的に行いましょう。

賢い節税対策その2 贈与税の配偶者控除を利用する

婚姻期間が20年以上の配偶者に居住用の財産を贈与した場合には、2,000万円まで贈与税が無税になる制度です。
また、通常の贈与の場合は、相続開始前3年以内に贈与した財産は相続財産に加算されますが、この贈与制度を利用すると加算されず、相続開始の年に行われた贈与の場合も有効です。

賢い節税対策その3 生命保険を利用する

相続財産が自宅だけ、あるいは自社株式だけで、現金預金があまりない場合に、相続税を納付しなければならなくなる場合によく利用されるのが、生命保険による相続税の納税対策です。
被相続人が生命保険に加入し、受取人を相続人にしておけば、死亡保険金が入ってきますので、相続税を納付資金にすることが出来ます。さらに、生命保険の場合、500万円(非課税)に法定相続人の数を乗じた金額、例えば配偶者と子供2人の場合1,500万円まで相続税がかからないことになりますので、相続税資金準備と節税対策が出来ることになります。
なお、生命保険金は、分割協議の対象となりませんので、もめることなく相続させることができます。

相続税に関する相談は、専門の税理士による無料相談を受けることができますので、お申し付けください。

相続に関するお悩みは、今すぐご連絡を ご相談はいつでも受け付けております。まずはお気軽にご相談ください。TEL:03-3926-0762 受付時間 AM9 : 00~PM6 : 00(平日) 無料メール相談、お問い合わせはこちら