相続税について

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弁護士 中西雅子
(東京弁護士会 所属)
中西雅子法律事務所

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相続税とは

相続税は、原則として相続や遺贈によって取得した財産・権利のすべてを課税対象とします。被相続人の死亡を原因として相続人に支払われる保険金や退職金などは、遺産分割協議の対象にはなりませんが、相続税の計算をするときは「みなし相続財産」として課税の対象になります。財産の合計額が基礎控除額を超えるなどの場合は、被相続人の死亡後10ヶ月以内に申告し、納税する必要があります。

課税対象財産及びその評価

相続税の算定には、財産を相続開始時の時価によって評価することが求められています。

不動産

土地、建物など(被相続人が購入して未登記のものも含む)

※ただし、故人と生計を同じくし、そのまま居住するようなとき、240平方メートルまでは土地の評価を80パーセント減額して計算することができます(小規模宅地の特例)。
土地・建物は、路線価と面積、固定資産税評価額と倍率を用いて評価金額を算出します。

金融資産 現金、預貯金、有価証券など
(被相続人が購入して名義書換未了の株式・社債、被相続人の預貯金・株式で家族名義や無記名にしてあるものも含む)
金額に見積もり可能な権利 貸付金、営業権、特許権、著作権などは、評価金額の算出が簡単でなく、専門家に個別の評価をお願いする場合があります。
みなし相続財産 死亡保険金、死亡退職金、生命保険金など

基礎控除額について

相続税には、基礎控除額があります。法定相続人の人数によって次のように求めます。
「3,000万円+法定相続人数×600万円」
の金額内では、相続税はかかりません。

たとえば、法定相続人が3人あるとき、3,000万円+3人×600万円=4,800万円より遺産の額が低ければ相続税の申告義務はありません。(平成27年1月1日相続開始から)

相続税率

相続税は、以下の表に基づいて計算します。

法定相続分に応じる取得金額 税率 控除額
1,000万円以下 10%
3,000万円以下 15% 50万円
5,000万円以下 20% 200万円
1億円以下 30% 700万円
2億円以下 40% 1,700万円
3億円以下 45% 2,700万円
6億円以下 50% 4,200万円
6億円超 55% 7,200万円

(平成27年1月1日相続開始から)


(例)相続人が子供3人でそれぞれ財産を3,000万円ずつ取得する場合は、下記のような計算で、税額を算出します。

3,000万円×15%-50万円=400万円
400万円×3人=1,200万円(相続税の総額)

相続税計算のしくみ

相続税の総額は、実際の遺産分割にかかわりなく、まず、遺産総額の算出、法定相続人の数及び相続税率を用いて算出します(下記(1)から(4)まで)。そのうえで、相続税の総額を実際の相続割合に応じて按分し、各人の相続税額を算出するしくみになっています。実際の各人の納税額の計算は、各種の税額控除がある場合は、適用後の金額になります(下記(5)(6))。

(1)遺産総額の算出(各人ごとに算出し、合計します)

(相続財産+みなし相続財産-非課税財産-債務控除額)+3年以内の贈与

*小規模宅地の特例の適用

*ここで、葬儀費用や故人の所得税などを引きます。

*3年以内の贈与は、遺産総額に加算します(年110万円以下の贈与でも加算します)。

(2)課税遺産総額の算出

遺産総額-(5,000万円+法定相続人数×1,000万円)

*基礎控除を適用

(3)各人の法定相続分に応じる取得金額の算出

課税遺産総額×法定相続分

(4)各相続人ごとの仮の相続税額の算出

各人の法定相続分に応じる取得金額×税率

※これを合算して、相続税の総額を出します。

(5)各人の相続税額の算出

相続税の総額×各人が実際相続した額の割合

(6)各人の実際の相続税額の算出

各人の相続税額-各種控除

*ここで配偶者控除ができます。

*相続税の配偶者控除額は1億6,000万円です。ただし、配偶者の法定相続分が1億6,000万円を超える場合は、法定相続分が非課税となり、どちらか高いほうを選択することができます。

贈与税との関係

相続開始時3年以内の贈与について支払った贈与税は、相続税の計算から差し引かれます。
ただし、その贈与額は、相続税の遺産総額に含めます。

相続時精算課税制度とは

贈与時に贈与税を納め、その贈与者が亡くなった時にその贈与財産と相続財産の価額とを合計した金額を基に相続税を計算し、既に納めた贈与税額を引いて納税する制度で、贈与を先に行い相続の際にあらためて相続税で精算を行うためそう呼ばれています。

ただし適用対象者は決まっており、贈与者は60歳以上の父母または祖父母、贈与を受ける人は20歳以上の子または孫が対象となります。

2,500万円までの特別控除があり、2,500万円を超えた分に対しては、一律20%の税率が課税されます。

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