不当利得返還請求

無料メール相談 メールフォームにて相続に関するご相談を無料で受付けております。

ご相談の流れ

profileHead

弁護士 中西雅子
(東京弁護士会 所属)
中西雅子法律事務所

〒103-0027
東京都中央区日本橋3-2-14
日本橋KNビル4F >>map

TEL:03-3926-0762
FAX:03-6740-1724

被相続人と同居していた相続人や世話をしていた相続人等が、相続開始前後、相続財産である預貯金を無断で引き出していた場合、その人に対し、「不当利得返還請求」をして遺産を取り戻すことができます。

任意に返還に応じてくれればいいのですが、なかなかそうスムーズには行きません。
この場合、遺産分割調停を申し立てるのではなく、地裁での訴訟になります。
相続開始前であれば、被相続人からの不当利得返還請求ができますし、相続が開始した後であっても、法定相続人からの請求権行使が可能となり、無断で引き出した相続人の法定相続分を超えた部分を取り戻すことになります。

不当利得返還請求訴訟での争点

この場合、被告(無断で引き出した側の相続人)は、被相続人に頼まれて被相続人のために使ったとか、 被相続人から贈与を受けたという理由(法的には抗弁といいます。)をつけて返還を拒んだりします。
そこで被告としては、被相続人に頼まれたという委任契約の存在やそれに従った使途を説明したり、被相続人の贈与意思を裏付ける証拠を出すことになります。
裁判所は、委任契約や贈与意思の有無の認定を行うのですが、直接的な証拠のないことも多く、被告と被相続人とが同居していたか、頻繁に行き来があったか、被相続人の面倒 をみていたのか等、間接的な事情で認定することになります。
もっとも裁判所は、上記事実の主張・立証をさせた上で、裁判官の心証を開示しながら、和解勧告をすることが多いです。

【 CASE1 】

被相続人である父親と同居しその介護をしていた次男が、父親が保有していた預金のほとんどを父親の死亡直後に無断で引き出していた事例。相続人は長男と次男の二人だけ。長男が次男に対し、法定相続分を超える部分を返還せよ、と請求した事例。
次男は、「苦労をかけるから、もし自分が死んだら預金はお前の取り分だ。」と父親から言われていたと遺贈を主張したが遺言書はない。しかし、次男が父親の介護を続けてきたことは事実であり、裁判官は、次男の寄与部分を考慮した遺産分割案を提案し、結局、長男が納得して和解で解決した。

【 CASE2 】

余命を宣告された被相続人(母親)が亡くなる半年前に、贈与として長男だけに預金のほとんどを振込み送金したところ、相続開始後に、相続人である次男から不当利得返還訴訟を提起された。被告側である長男の代理をした事例。
贈与の事実を立証すべく、振込依頼書を取り寄せて被相続人の筆跡を確認し、その他の事情を主張したところ、裁判官から贈与の事実は認められそうとの心証の開示があり、原告側(次男)が予備的な請求として「遺留分減殺請求」をしたため、その他の遺産である不動産価格の査定をして、最終的には裁判官の提案した和解(原告側の遺留分の金額)で決着した。

>>遺留分や遺留分減殺請求についてはこちら

こうならないための対策

被相続人が死亡した場合には直ちに銀行に届け出て口座を凍結してもらうことが重要です。口座が凍結されると、銀行は、相続人全員の承諾を得ないままに凍結を解除することはできませんので、一部の相続人が勝手に預金口座から金員を引き出したりすることはできません。
また、生前に相続財産となるべき財産の費消を防ぐには、認知症になった方などの場合ですと、成年後見人を選任することが重要です。その場合には、成年後見監督人を付し、将来の相続財産を勝手に費消されないよう、裁判所の監督の下で、財産を管理することが可能になります。

>>成年後見制度についてはこちら

弁護士に依頼するメリット

不当利得返還請求を行う場合、地方裁判所が管轄となり、法的な主張や立証(証拠を提出すること)が必要になります。専門家である弁護士に依頼した方がより良い結果が見込まれるケースが多いでしょう。また、被告となると応訴しなければ裁判に負けるため、無断で預金を引き出した人に対応を迫ることができ、「知らぬ存ぜぬ」では済まされないことになります。

相続に関するお悩みは、今すぐご連絡を ご相談はいつでも受け付けております。まずはお気軽にご相談ください。TEL:03-3926-0762 受付時間 AM9 : 00~PM6 : 00(平日) 無料メール相談、お問い合わせはこちら