遺産分割協議

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弁護士 中西雅子
(東京弁護士会 所属)
中西雅子法律事務所

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遺産分割とは

相続が開始して相続放棄も限定承認をしないままに3ヶ月が過ぎると、単純承認したことになり、被相続人が死亡時に有していた一切の権利・義務を、相続分に応じて相続人が共同相続することになります。
この遺産の共有状態を解消して、個々の財産を各相続人に分配し取得させる手続きを、遺産分割といいます。

遺言がある場合

そこに遺産の分割方法の指定がされている場合には、それに従うことになります。しかし、遺言にすべての財産についての分割方法が指定されていれば問題ありませんが、分割方法の指定のない財産については、やはり相続人全員の話合いで決めなければなりません。

遺言がない場合

遺言がない場合や、遺言で相続分の指定のみをしている場合、あるいは、遺言から洩れている財産がある場合には、共同相続人の間の協議で決めます。相続人全員の合意があれば、必ずしも遺言による指定相続分や法定相続分に従う必要はありません。また、ある人の取得分をゼロとする分割協議も可能です。

遺産分割の時期について

相続開始後であればいつまでにしなければならないという期限は特になく、被相続人が遺言で分割を禁止していないかぎりいつでも自由に分割を請求することができます。
しかし、あまり時間が経ちますと遺産が散逸したり、相続の権利のある関係者が増えていくなど、複雑になってきますの で、なるべく早い時期に分割協議を行うべきでしょう。

話し合いがこじれる原因として、よく主張されるのは「特別受益」や「寄与分」、「相続財産の価格評価」です。

特別受益について

相続人の中に、遺贈や被相続人の生前に贈与を受けたものがあるときに、遺産にその贈与額を加えたものを相続財産として評価し、そこから法定相続分の割合で計算をし、贈与を受けた者は、贈与の額を差し引いた金額が相続分となります。

●具体例

相続人 妻A(1/2)子2人B、C(1/4ずつ)
遺産 4,500万円
Bはマイホームの建築資金として、被相続人より500万円を贈与されていた。
みなし遺産は、4,500万円+500万円=5,000万円
具体的分け方:A 2,500万円
具体的分け方:B 750万円(1,250万円-500万円)
具体的分け方:C 1,250万円

寄与分

相続人の中に、生前の被相続人の財産の維持・増加につき特別の寄与をした者があった場合、遺産からその寄与分の金額を差し引いたものを相続財産として、そこから法定相続分の割合で計算をし、寄与をした者は、その相続分に寄与分を加えた金額を相続できることになります。

●具体例

相続人 妻A(1/2)子2人B、C(1/4ずつ)
遺産 4,500万円
Bは被相続人の事業資金として総額500万円を援助した。
みなし遺産は、4,500万円-500万円=4,000万円
具体的分け方:A 2,000万円
具体的分け方:B 1,500万円(1,000万円+500万円)
具体的分け方:C 1,000万円

遺産分割協議の流れ

  • 遺産分割協議は相続人全員の参加が原則です。
  • 遺産分割協議は共同相続人全員の合意が必要です。この場合、必ずしも共同相続人が一堂に会して合意しなければならないというわけではないので、例えば、相続人の一人が分割案を作って相続人の間を持ちまわって承諾を得ても構いませんし、相続人1人に1枚ずつ作成してそれに各相続人が署名捺印するという方法でも構いません。

  • 遺産分割協議書を作成する。
    全員の合意により協議が成立したときは、それを証する「遺産分割協議書」を作成します。この場合、実印や印鑑証明書が必要です。
    遺産分割協議書は後日、不動産の登記や銀行預金などの名義変更をする際に必要となります。

分割の方法

遺産の種類にはいろいろありますが、具体的にどのように分割されるのでしょうか?
預貯金だけの場合には、協議で決まった割合で分けます。協議書や戸籍など、金融機関が必要とする一定の書類を提出して、解約することができます。

では、不動産と預貯金がある場合はどうでしょうか?

現物分割

代償分割

換価分割

※いずれの場合も相続分に応じるよう預貯金や手持ち資金で調整する場合があります。

協議がまとまらない場合

家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てます。
裁判所で、2人の調停員と裁判官が調停委員を組織し、その人たちを交えて話し合いをします。具体的には、調停室というところで、申立人、相手方に分かれて、別々に話を聞いてもらいます。
話がまとまれば、「調停調書」が作成されます。これは登記や預貯金の解約の際に必要となります。
話がまとまらなければ、審判に移行し、裁判官がこれまでに出た種々の事情を考慮して、審判という形の判断を出してくれます。これに不服であれば、高等裁判所に即時抗告することもできます。

※協議がまとまらない場合には、弁護士にご相談ください。

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